売上が減少した事業者への支援

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置又は新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業若しくは営業時間短縮又は不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少している事業者のうち、国の「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」や「福岡県感染拡大防止協力金」等、地方公共団体による休業又は営業時間短縮の要請に伴い支給される、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いた協力金の対象とならない事業者に、「売上が減少した事業者への支援金」を支給します。

申請受付期間(2021年5月分・6月分・7月分)

5月分:2021年22火)同年31火)

6月分:2021年木)同年14火)

7月分:2021年月)同年1014木)

申請受付期間(2021年1月~3月分)

2021年1月~3月分支援金は、2021年6月14日(月)で申請受付を終了しました。

お知らせ

  • 2021.07.15

    2021年7月15日(木)16:00より、5月分・6月分のオンライン申請の受付を開始しました。

  • 2021.07.07

    申請特例の様式を掲載しました。

  • 2021.06.22

    支援金(5月分・6月分)の情報を掲載しました。

  • 2021.06.15

    2021年6月14日(月)で1月~3月分の申請受付を終了しました。

  • 2021.03.23

    2021年3月23日(火)9:00より3月分のオンライン申請の受付を開始しました。

  • 2021.03.10

    売上が減少した事業者への支援申請サイト(当サイト)を公開しました。

「自動音声ガイダンス」を悪用した電話にご注意ください!
  • ※昨今、事業者の方に対し、福岡市の支援施策案内を装った、自動音声ガイダンスによる不審な電話が発生しています。
    福岡市から事業者の方に対し、自動音声ガイダンスによる電話をすることはありません。
    不審な電話にはご注意ください。

支給対象

(国の支援金や県の協力金の支払対象とならない事業者)

業種を問わず対象となり得ます

【対象となる事業者の具体例】(売上減少率が30%以上50%未満の場合)

  • 日常的に訪れるお店
    (アパレルショップ、小売店、美容院、理容店など)
  • 食品加工・製造事業者
    (惣菜製造業者、水産加工業者、酒造業者など)
  • 旅行関連の事業者
    (ホテル、旅行代理店、レンタカー、タクシーなど)
  • 飲料や食料品の卸売業者
  • 医療・福祉関連の事業者
    (病院や福祉施設、ドラッグストア、薬局など)
  • 農業・漁業従事者  等

※具体例は一例です。詳細は「支給要件」をご確認ください。

※国の支援金の対象外となる事業者で売上減少率が50%以上の場合、市の支援金の対象となり得ます。

支援金の概要(2021年5月分・6月分・7月分)

趣旨

2021年5月、6月及び7月に実施される新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置又は新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置(以下「対象措置」という。)に伴う飲食店の休業若しくは営業時間短縮又は不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少している事業者のうち、国の「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」(以下「国の月次支援金」という。)や「福岡県感染拡大防止協力金」等、地方公共団体による休業又は営業時間短縮の要請に伴い支給される、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いた協力金(以下「協力金」という。)の対象とならない事業者に、 「売上が減少した事業者への支援金(2021年5月分・6月分・7月分)」(以下「支援金(5月分・6月分・7月分)」という。)を支給します。
 なお、2021年3月10日から同年6月14日まで実施した「売上が減少した事業者への支援金」(以下「支援金(1月~3月分)」という。)の受給実績がある事業者又は支援金(5月分・6月分・7月分)のいずれかの月の申請実績がある事業者については、申請書類を簡略化することができます。

支給額

  • 法人上限20万円/月
  • 個人上限10万円/月
  • ※法人 ・ 個人事業者につき、各月において、申請・受給は1回のみとなります。
算定方法
  • ①法人、青色申告を行った個人事業者(※1)

    ※1 所得税青色申告決算書に月ごとの売上を記載する必要がない場合、所得税青色申告決算書の控えを提出しないことを選択した場合等は、②による。

    = 2019年又は2020年の基準月(※2)の売上 - 2021年対象月(※3)の売上

    ※2 基準月とは、2019年又は2020年における対象月と同じ月をいう。

    ※3 対象月とは、福岡県において対象措置が実施される月のうち、対象措置の影響を受けて売上が減少した2021年の月をいう。

  • ② 白色申告を行った個人事業者、
    主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者 等

    = (2019年又は2020年の年間売上÷12) - 2021年対象月の売上

対象月の該当性の判断や支給額の算定に用いる売上については、新型コロナウイルス感染症対策として国又は地方公共団体により申請者に対して支払われた給付金、補助金、助成金等を除いた額とする必要があります。
対象月の該当性の判断や支給額の算定に用いる売上が、「7.申請に必要な書類-④確定申告書類」のみで確認できない場合は、給付金、補助金、助成金等の受給を証明する書類(給付金等の通知書や通帳等)を提出してください。

申請受付期間(2021年5月分)

オンライン申請

開始日時
2021年7月15日(木) 16:00
終了日時
2021年8月31日(火) 23:59

郵送申請

  • 2021年8月31日(火) までの消印有効

申請受付期間(2021年6月分)

オンライン申請

開始日時
2021年7月15日(木) 16:00
終了日時
2021年9月14日(火) 23:59

郵送申請

  • 2021年9月14日(火) までの消印有効

申請受付期間(2021年7月分)

オンライン申請

開始日時
7月分の申請受付開始については、後日お知らせいたします。
終了日時
2021年10月14日(木) 23:59

郵送申請

受付開始
2021年8月2日(月)
  • 2021年10月14日(木)までの消印有効

支給要件(2021年5月分・6月分・7月分)

支給要件は以下の(1)から(6)とし、申請者は全ての要件に該当する必要があります。

  1. (1)対象措置に伴う飲食店の休業若しくは営業時間短縮又は不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上(※4)が減少した事業者であること。
    • ※4 売上とは、法人においては法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第1項第31号に規定する「確定申告書 別表一」における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方によるものとし、個人事業者においては、所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第37号に規定する「確定申告書 第一表」における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の考え方によるものとする。ただし、事業収入を得ておらず、主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告したフリーランスを含む個人事業者の場合は、雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入とする。以下同じ。
  2. (2)2019年以前から事業を営んでおり、支援金の受給後も事業を継続及び立て直しをする意思があり、事業の継続及び立て直しのための取組を対象月以降に継続的に行うこと。
  3. (3)以下の①又は②のいずれかに該当すること。
    • ① 中堅企業、中小企業その他の法人等(以下「中小法人等」という。)の場合、以下の(ア)及び(イ)に該当する法人であること。
      (ア) 2021年5月12日(※5)から申請日において、事業所等が継続して市内にあること。
      ※5 対象月が6月以降の場合は、「2021年5月12日」を「2021年の対象月の1日」と読み替えることとします。
      (イ) 2021年4月1日時点において、次の ア 又は イ のいずれかに該当すること(ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人の場合は、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は次の ア 又は イ のいずれかに該当する法人であること)。
      • ア 資本金の額又は出資の総額が 10 億円未満であること。
      • イ 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が 2,000 人以下であること。
    • ② フリーランスを含む個人事業者(以下「個人事業者等」という。)の場合、以下 の(ア)に該当すること。なお、事業収入を得ておらず、主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した場合は、以下の(イ)にも該当すること。
      (ア) 2021年5月12日(※5)から申請日において、住民票上の住所又は事業所等が継続して市内にあること。
      ※5 対象月が6月以降の場合は、「2021年5月12日」を「2021年の対象月の1日」と読み替えることとします。
      (イ) 2019年又は2020年から選択した年及び対象月以降において、被雇用者又は被扶養者でないこと。
  4. (4)以下の①から⑦のいずれにも該当しないこと。
    • ① 国、法人税法別表第1に規定する公共法人
    • ② 支援金(5月分・6月分・7月分)又は支援金(1月~3月分)について、不正受給を行った者
    • ③ 政治団体
    • ④ 宗教上の組織又は団体
    • ⑤ 同一の対象月において、国の月次支援金の支払対象となっている事業者
    • ⑥ 協力金の支払対象となっている事業者
    • ⑦ ①から⑥に掲げる者のほか、支援金の趣旨に照らして適当でないと福岡市緊急経済対策実行委員会会長が判断する者
  5. (5)以下の①又は②のいずれかに該当すること。
    • ① 国の月次支援金の対象(※6)であり、2021年の対象月の売上が基準月の売上に比べ(※7)30%以上50%未満減少したこと。
    •  対象月の売上が、2019年と2020年の同月比でどちらか一方でも50%以上減少している場合は国の月次支援金の対象となります。
    • ② 国の月次支援金の対象(※6)でなく、2021年の対象月の売上が基準月の売上に比べ(※7)50%以上減少したこと。

        国の月次支援金は、業種・地域を問わず多くの事業者が対象となり得るため、2021年の対象月の売上が基準月の売上に比べ50%以上減少した事業者の方は、まずは国の月次支援金事務局相談窓口(0120-211-240)へご相談ください。

      • ※6 国の月次支援金の対象とは、対象措置を実施すべき区域(以下「措置区域」という。)に所在し、地方公共団体による休業若しくは営業時間短縮の要請に伴う協力金の支払対象である飲食店と直接又は間接の取引がある、又は、措置区域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けた事業者のことをいう。
      • ※7 白色申告を行った個人事業者、主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の場合等(所得税青色申告決算書に月ごとの売上を記載する必要がない場合等を含む)は、「基準月の売上に比べ」を「2019年又は2020年の月平均の売上に比べ」と読み替えることとする。
  6. (6)代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、福岡市暴力団排除条例(平成 22 年福岡市条例第 30 号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第1号に規定する暴力団又は暴力団員若しくは暴力団と密接な関係を有する者には該当せず、かつ将来にわたっても該当しない者。また、上記の暴力団、暴力団員等が経営に事実上参画していない者。
※各種申請特例について
「2019年又は2020年に開業した事業者」、「2021年1月から3月に開業した事業者」等、「支給要件」では受給が難しい事業者向けに特例を設けています。詳細は、以下の書類を参考の上、郵送にて申請してください。

申請方法

申請に必要な書類

※支援金(1月~3月分)を受給、又は支援金(5月分・6月分)を申請しており、内容に変更のない方は、★の書類のみ提出してください。
 ただし【4】確定申告書類については追加の提出が必要となる場合があります(決算月が3月以降の法人等)。

※対象月の該当性の判断や支給額の算定に用いる売上が、「④ 確定申告書類」のみで確認できない場合は、「⑪ 給付金・補助金、助成金等の受給を確認できる書類」を提出してください。

  1. ★【1】申請書(様式1:PDFデータExcelデータ)(様式1記入例:PDFデータ
    • ・郵送申請の場合は、所定の様式(様式1(全6ページ))に記入してください。
    • ・オンライン申請の場合は、専用フォームに入力してください。
  2. ★【2】宣誓・同意書(様式2:PDFデータ)(様式2記入例:PDFデータ
    • ・所定の様式(様式2)に記入してください。
    • ・オンライン申請の場合は、記入した宣誓・同意書を添付してください。
  3. 【3】代表者の本人確認書類(写し)
    • 以下の(1)から(5)のいずれかを住所・氏名・生年月日・顔写真が判別できるかたちで提出してください。

      • (1)運転免許証(両面)(返納している場合、運転経歴証明書で代替可)
      • (2)個人番号カード(オモテ面のみ)
        ※個人番号(マイナンバー)が記載されたウラ面は提出しないでください。
      • (3)写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)
      • (4)在留カード(両面)、特別永住者証明書(両面)、外国人登録証(在留の資格が特別永住者のものに限る。)(両面)のいずれか。
      • (5)身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳
        (手帳様式は全ページ、カード様式は両面)

      (1)から(5)を保有していない場合は、(6)又は(7)で代替することができます。

      • (6)住民票の控え及びパスポート(顔写真の掲載されているページ)の両方
      • (7)住民票の控え及び各種健康保険証(両面)の両方
  4. 【4】確定申告書類(写し)
    • 2019年の対象月同月及び2020年の対象月同月をその期間内に含む全ての事業年度の確定申告書類の控え

      • ・確定申告書別表一の控え(最低2枚(片面))
      • ・法人事業概況説明書の控え(最低4枚(両面))
    • ※確定申告書別表一には収受日付印が押印されている必要があります。
    • ※e-Tax の場合は、確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」が 記載されている必要があります。(「電子申告の日時」と「受付番号」が記載されていない場合は、「受信通知(メール詳細)」の添付が必要となります。)
    • ・提出する確定申告書類の事業年度の例
      決算月が3月、対象月が5月、支援金(1月~3月)を受給していない場合は、
      2019年度分及び2020年度分の確定申告書が必要です。

    • ※支援金(1月~3月分)を受給している事業者で、対象月を5月とするが、前回提出した確定申告書類に2020年5月が含まれていない場合は、追加で2020年5月を含む確定申告書類を提出する必要があります。
  5. ★【5】対象月の売上を確認できる書類(写し)
    • 対象月の売上を確認できる書類(2021年×月 ●円と明記されている等)であれば書類の形式は問いません。

      【提出する書類の例】

      • ・経理ソフトから抽出した売上データ
      • ・エクセルで作成した売上データ
      • ・手書きの売上帳のコピー 等
  6. 【6】事業内容及び事業所等が市内にあることを確認できる書類(写し)

    以下のいずれかを提出してください。

    • (1)当該事業を営むにあたり、「公的な許可等が必要な場合」

      • ・開設許可証、営業許可証 等

      ※飲食店の場合は、上記に加え、ホームページ画面やチラシの画像等、もともとの営業時間が5時から20時までの間であることを確認できる書類を提出してください。

    • (2)当該事業を営むにあたり、「公的な許可等が不要な場合」

      • ・店舗の賃貸借契約書(店舗所在地、契約日、契約者(賃貸人、賃借人)の記名捺印が確認できるページ)
      • ・自社物件又は持ち家等で賃貸借契約書がない場合は、店舗の屋号・看板等営業していることを確認できる写真又はその施設に係る光熱水費等の公共料金を支払った領収書
  7. ★【7】取引先情報一覧(様式3:PDFデータExcelデータ)(様式3記入例:PDFデータ
    • ・所定の様式(様式 3)に記入してください。
  8. ★【8】取引を確認できる書類(写し)
    • 「【7】取引先情報一覧(様式3)」に記入した取引先との取引を確認できる書類(「取引日」「取引先名称」「金額」が記載されたもの)を提出してください。
      ※2019年・2020年・2021年分をそれぞれ提出してください。

      【提出する書類の例】

      • ・請求書・納品書・領収書等の帳票書類
      • ・取引内容を確認できる通帳
      • ・取引先等を確認できる売上台帳 等
    • 個人向けに商品の販売又はサービスの提供を行っており、上記の書類を提出できない場合は以下を提出してください。

      【提出する書類の例】

      • ・商品・サービスの一覧表
      • ・店舗写真
      • ・賃貸借契約書 等
  9. 【9】通帳等の振込口座に関する事項を確認できる書類(写し)

    振込を希望する口座の金融機関名、支店名、口座番号、口座名義(カナ)を確認できる通帳のページの写し(通帳の1ページ目の見開きの写し等)を提出してください。

    • ・法人名義としてください。法人代表者の個人名義の口座等では受付できません。
    • ・ネットバンキングや当座口座等で紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳の画面等の画像を提出してください。
  10. ★【10】役員名簿(様式5:PDFデータExcelデータ
    • 所定の様式(様式5)に記入してください。
  11. 【11】給付金・補助金、助成金等の受給を確認できる書類(写し)
    • 対象月の該当性の判断や支給額の算定に用いる売上が、「【7】申請に必要な書類-【4】確定申告書類」のみで確認できない場合は、給付金、補助金、助成金等の受給を証明する書類を提出してください。

      【提出する書類の例】

      • ・給付通知書
      • ・入金が確認できる金融機関の通帳等のコピー 等

※支援金(1月~3月分)を受給、又は支援金(5月分・6月分)を申請しており、内容に変更のない方は、★の書類のみ提出してください。
 ただし【4】確定申告書類については追加の提出が必要となる場合があります。

※対象月の該当性の判断や支給額の算定に用いる売上が、「④ 確定申告書類」のみで確認できない場合は、「⑪ 給付金・補助金、助成金等の受給を確認できる書類」を提出してください。

  1. ★【1】申請書(様式1:PDFデータExcelデータ)(様式1記入例:PDFデータ
    • ・郵送申請の場合は、所定の様式(様式1(全6ページ))に記入してください。
    • ・オンライン申請の場合は、専用フォームに入力してください。
  2. ★【2】宣誓・同意書(様式2:PDFデータ)(様式2記入例:PDFデータ
    • ・所定の様式(様式2)に記入してください。
    • ・オンライン申請の場合は、記入した宣誓・同意書を添付してください。
  3. 【3】代表者の本人確認書類(写し)
    • 以下の(1)から(5)のいずれかを住所・氏名・生年月日・顔写真が判別できるかたちで提出してください。

      • (1)運転免許証(両面)(返納している場合、運転経歴証明書で代替可)
      • (2)個人番号カード(オモテ面のみ)
        ※個人番号(マイナンバー)が記載されたウラ面は提出しないでください。
      • (3)写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)
      • (4)在留カード(両面)、特別永住者証明書(両面)、外国人登録証(在留の資格が特別永住者のものに限る。)(両面)のいずれか。
      • (5)身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳
        (手帳様式は全ページ、カード様式は両面)

      (1)から(5)を保有していない場合は、(6)又は(7)で代替することができます。

      • (6)住民票の控え及びパスポート(顔写真の掲載されているページ)の両方
      • (7)住民票の控え及び各種健康保険証(両面)の両方
  4. 【4】確定申告書類(写し)
    • 2019 年分及び 2020 年分の確定申告書類の控え

      ア 青色申告の場合

      • ・確定申告書第一表の控え(2枚(片面))
      • ・所得税青色申告決算書の控え(4枚(両面))

      イ 白色申告の場合

      • ・確定申告書第一表の控え(2枚(片面))
    • ※確定申告書第一表には収受日付印が押印されている必要があります。
    • ※e-Tax の場合は、確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」が 記載されている必要があります。(「電子申告の日時」と「受付番号」が記載 されていない場合は、「受信通知(メール詳細)」の添付が必要となります。)
    • ※個人事業者等については、「収受日付印」又は「受信通知(メール詳細)」(以 下「収受日付印等」という。)のいずれも存在しない場合、収受日付印等が 存在しない年の「納税証明書(その2所得金額用)」を確定申告書類と併せて提出してください。 また、「納税証明書(その2所得金額用)」も存在しない場合は、「納税証明書(その2所得金額用)」が存在しない年の「課税証明書」又は「非課税証明書」を確定申告書類と併せて提出してください。
    • ※「課税証明書」又は「非課税証明書」は、地方公共団体に発行を請求することで入手でき、請求先となる地方公共団体は、「証明が必要な課税年度の1月1日時点で住民登録のある地方公共団体」です。詳しい請求方法については、各地方公共団体のホームページ等を確認してください。
    • ※支援金(1月~3月分)を受給している事業者で、対象月を5月とするが、前回提出した確定申告書類に2020年5月が含まれていない場合は、追加で2020年5月を含む確定申告書類を提出する必要があります。
    ※個人番号(マイナンバー)が記載された確定申告書類を提出する場合は、個人番号を黒塗りして判読できないようにする措置を講じた上で提出してください。
  5. ★【5】対象月の売上を確認できる書類(写し)
    • 対象月の売上を確認できる書類(2021年×月 ●円と明記されている等)であれば書類の形式は問いません。

      【提出する書類の例】

      • ・経理ソフトから抽出した売上データ
      • ・エクセルで作成した売上データ
      • ・手書きの売上帳のコピー 等

      ※白色申告を行った個人事業者や、所得税青色申告決算書に月ごとの売上を記載する必要がない等「【4】確定申告書類」で月ごとの売上が確認できない場合は、対象月の売上を確認できる売上台帳に加えて、 2019年及び2020年の月ごとの売上を確認できる書類も提出してください。

  6. 【6】事業内容及び事業所等が市内にあることを確認できる書類(写し)

    以下のいずれかを提出してください。

    • (1)当該事業を営むにあたり、「公的な許可等が必要な場合」

      • ・開設許可証、営業許可証 等

      ※飲食店の場合は、上記に加え、ホームページ画面やチラシの画像等、もともとの営業時間が5時から20時までの間であることを確認できる書類を提出してください。

    • (2)当該事業を営むにあたり、「公的な許可等が不要な場合」

      • ・店舗の賃貸借契約書(店舗所在地、契約日、契約者(賃貸人、賃借人)の記名捺印が確認できるページ)
      • ・自社物件又は持ち家等で賃貸借契約書がない場合は、店舗の屋号・看板等営業していることを確認できる写真又はその施設に係る光熱水費等の公共料金を支払った領収書
    • 事業収入を得ておらず、主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の場合は、上記に加え、以下のアからウの全ての書類を提出してください。

      • ア 業務委託契約書又は業務委託契約等契約申立書(様式4)
        (様式4:PDFデータ)(様式4記入例:PDFデータ
        ※契約内容・契約期間・報酬の記載があるもの
        ※「雇用契約」、「労働契約」等契約書の名称が明らかに個人事業者とし ての事業活動によらないと考えられるものは認められません。
      • イ アで提出する業務委託契約に関する「支払調書」、「源泉徴収票」、「支払明細書」又は「通帳の写し」のいずれか1つ
      • ウ 国民健康保険証(オモテ面のみ)
        ※有効期限内の国民健康保険証を提出してください。
        ※原則、資格取得日が 2019 年以前のものに限ります。
  7. ★【7】取引先情報一覧(様式3:PDFデータExcelデータ)(様式3記入例:PDFデータ)
    • ・所定の様式(様式 3)に記入してください。
  8. ★【8】取引を確認できる書類(写し)
    • 「【7】取引先情報一覧(様式3)」に記入した取引先との取引を確認できる書類(「取引日」「取引先名称」「金額」が記載されたもの)を提出してください。
      ※2019年・2020年・2021年分をそれぞれ提出してください。

      【提出する書類の例】

      • ・請求書・納品書・領収書等の帳票書類
      • ・取引内容を確認できる通帳
      • ・取引先等を確認できる売上台帳 等
    • 個人向けに商品の販売又はサービスの提供を行っており、上記の書類を提出できない場合は以下を提出してください。

      【提出する書類の例】

      • ・商品・サービスの一覧表
      • ・店舗写真
      • ・賃貸借契約書 等
  9. 【9】通帳等の振込口座に関する事項を確認できる書類(写し)

    振込を希望する口座の金融機関名、支店名、口座番号、口座名義(カナ)を確認できる通帳のページの写し(通帳の1ページ目の見開きの写し等)を提出してください。

    • ・代表者個人の名義としてください。
    • ・ネットバンキングや当座口座等で紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳の画面等の画像を提出してください。
  10. 【10】給付金・補助金、助成金等の受給を確認できる書類(写し)
    • 対象月の該当性の判断や支給額の算定に用いる売上が、「【7】申請に必要な書類-【4】確定申告書類」のみで確認できない場合は、給付金、補助金、助成金等の受給を証明する書類を提出してください。

      【提出する書類の例】

      • ・給付通知書
      • ・入金が確認できる金融機関の通帳等のコピー 等
  • ※申請書類の提出後、必要に応じ、追加書類の提出、事情聴取及び立入検査等を求めることがあります。なお、全ての支給要件に該当することを確認するに足りる対応を行わなかったと福岡市緊急経済対策実行委員会会長が判断した場合は、不支給と取り扱うことがあります。
  • ※各データの保存形式は PDF・ZIP・JPG・PNG・GIF・XLS・XLSX(1 ファイル 10MB まで)のいずれ かにしてください。
  • ※iPhone / iPad(iOS 11 以降)をお使いの方へ
    iOS では iOS 11 から画像のファイル形式が「JPG」から、より高効率な「HEIF」が標準になっています。
    最新OSバージョンで提出書類を写真撮影した場合、「HEIF」で写真が保存されますが、こちらのファイル形式で保存されたデータをオンライン申請の際に添付することはできません。
    iPhone/ iPad 設定 > カメラ > フォーマット より、カメラ撮影を「互換性優先」に変更してから、添付書類を撮影してください。「JPG」で保存され、オンライン申請の際に添付することができます。
  • ※添付ファイルにはパスワードの設定をしないでください。
各書類の電子データが複数になる場合は、上記2~11の種類ごとに、ZIP圧縮やスキャン機能等により、事前に1ファイル(10MB以内)に纏めてください。
PCから申請される方
スマートフォンからの申請
スキャン機能について
  • ※やむを得ずアップロードが出来ない方は不足分の書類をメールもしくは郵送で追加提出も可能です。詳細は下記までお問い合わせください。
    福岡市 売上が減少した事業者への支援事務局 092-286-7137(9:00-17:00)

申請手続

支援金の支給を受ける申請者が、オンライン申請又は郵送申請を行ってください。

2021年7月15日(木)16:00より、5月分・6月分のオンライン申請の受付を開始しました。
以下の日時までに申請を完了してください。
5月分:令和3年8月31日(火)23:59まで、
6月分:令和3年9月14日(火)23:59まで

オンライン申請をはじめる

オンライン申請を始める前に前述の「申請に必要な書類」をご用意ください。

※「2019年又は2020年に開業した事業者」、「2021年1月から3月に開業した事業者」等、各種申請特例を用いる場合は、上記の「各種申請特例について」を参考の上、郵送にて申請してください。

郵送申請の場合

「申請に必要な書類」に定める書類を、以下の送付先へ郵送してください。
2021年5月分は2021年8月31日(火)、2021年6月分は2021年9月14日(火)の消印有効です。
ダウンロードが困難な場合は、申請書を郵送しますので、問い合わせ先までご連絡ください。

(送付先)

〒810-0072 福岡市中央区長浜1-1-35新KBCビル1階
福岡市売上が減少した事業者への支援事務局

  • ※レターパックや簡易書留等、郵送物の追跡ができる方法で郵送してください。
  • ※郵送時は封筒等に差出人の住所及び申請者名を明記してください。
  • ※書類の記入にあたっては、消せるボールペン等は使用しないでください。
  • ※提出された申請書類は返却しません。必要書類は、申請書や宣誓・同意書等の所定の様式を除き、写しを提出してください。

支援金の支給(2021年5月分・6月分・7月分)

申請内容等を審査し、適正と認められる場合は支援金(5月分・6月分・7月分)を支給します。
審査の結果は、後日郵送する「審査結果通知書」でお知らせし、支援金(5月分・6月分・7月分)は申請された金融機関口座に振り込みます。

なお、申請から支給までは、概ね2~3週間程度の期間を要します。

※「審査結果通知書」は電子メールでの発送は行いません。また、同通知書は再発行できませんので、受け取った後は大切に保管してください。

その他(2021年5月分・6月分・7月分)

  1. (1)支援金(5月分・6月分・7月分)の支給後、虚偽の申請等不正な行為が判明した場合は、支援金(5月分・6月分・7月分)を返還していただくとともに、支援金と同額の違約金を請求します。
  2. (2)申請書類の提出後、必要に応じて追加書類の提出、事情聴取及び立入検査等を求めることがあります。なお、全ての支給要件に該当することを確認するに足りる対応を行わなかったと福岡市緊急経済対策実行委員会会長が判断した場合は、不支給と取り扱うことがあります。
  3. (3)申請にあたり提出された情報は、支援金(5月分・6月分・7月分)の審査・支給に関する事務に限り使用し、宣誓・同意された事項を除き他の目的には使用しません。
  4. (4)支援金(5月分・6月分・7月分)については、福岡県と連携して事業を行っているため、福岡県へ申請者情報を提供する場合があります。
  5. (5)福岡市税務担当課に市税等の課税及び納付状況について照会を行うことがあります。
  6. (6)申請者(代表者及び役員)の個人情報について、申請者が暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないことを照会するため、福岡市及び福岡県警察に提供します。
  7. (7)確定申告書並びにその裏付けとなる取引内容が確認できる帳簿書類及び通帳並びに対象処置による影響を証明する帳簿書類(※8)を電磁的記録等により7年間保存してください。
    ※8 帳簿書類とは、日付、取引先、取引内容、取引金額等が証拠書類とともに確認できる売上台帳、請求書、領収書等を指します。
  8. (8)確定申告書記載の納税地(個人にあっては確定申告書の「住所」欄上段に記載の住所)が市内である事業者は、「福岡県中小企業者等月次支援金」の給付を受けることはできません。
  9. (9)支援金(5月分・6月分・7月分)の対象者については、「福岡市家賃支援金」の対象になりません。
  10. (10)提出された申請書類は返却しません。

お問い合わせ先

まずは、「よくある質問」やホームページをご確認ください。

福岡市売上が減少した事業者への支援事務局

(メールアドレス)fukuoka-jigyoushashien@jtb.com

(電話番号)092-286-7137

(受付時間)9:00~17:00(平日のみ)

※感染症拡大防止の観点から、原則、対面での申請受付や問い合わせ対応は行いません。