新型コロナウイルス感染症対策

売上が減少した事業者への支援

緊急事態宣言に伴い、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受け、売上が減少した事業者のうち、国の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」や「福岡県感染拡大防止協力金」の対象とならない事業者を対象に、「売上が減少した事業者への支援金」を支給します。

申請受付期間

令和3年10水)同年14月)

お知らせ

  • 2021.03.22

    令和3年3月23日(火)9:00よりオンライン申請の受付を開始しました。

  • 2021.03.10

    売上が減少した事業者への支援申請サイト(当サイト)を公開しました。

「自動音声ガイダンス」を悪用した電話にご注意ください!
  • ※昨今、事業者の方に対し、福岡市の支援施策案内を装った、自動音声ガイダンスによる不審な電話が発生しています。
    福岡市から事業者の方に対し、自動音声ガイダンスによる電話をすることはありません。
    不審な電話にはご注意ください。

支援金の概要

趣旨

緊急事態宣言に伴い、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受け、売上が減少した事業者のうち、国の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(以下「国の一時金」という。)や「福岡県感染拡大防止協力金」(以下「県の協力金」という。)の対象とならない事業者を対象に、「売上が減少した事業者への支援金」(以下「支援金」という。)を支給します。

支給額

  • 法人上限15万円
  • 個人上限10万円
  • ※法人又は個人事業者につき、受給は1回とします。
算定方法
  • ①法人、青色申告を行った個人事業者(※1)

    ※1 所得税青色申告決算書に月毎の売上を記載する必要がない場合等は、②による。

    = 2020年(又は2019年)1月から3月の売上合計

    - 2021年対象月(※2)の売上 × 3

  • ② 白色申告を行った個人事業者、
    主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者 等

    = 2020年(又は2019年)の年間売上÷4

    - 2021年対象月(※2)の売上 × 3

※2 対象月とは、1月から3月までのうち、「支給要件(5)」に該当する月の中から任意に選択した月をいう。

申請受付期間

オンライン申請

開始日時
令和3年3月23日(火) 9:00
終了日時
令和3年6月14日(月) 23:59

郵送申請

  • 令和3年6月14日(月) までの消印有効

支給要件

支給要件は以下の(1)から(6)とし、申請者はすべての要件に該当する必要があります。

  1. (1)緊急事態宣言に伴い、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受け、売上(※3)が減少した事業者であること。
    • ※3 売上とは、確定申告書類において事業収入として計上するものをいう。ただし、事業収入を得ておらず、主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告したフリーランスを含む個人事業者の場合は、雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入とする。以下同じ。
  2. (2)2019 年以前から事業を営んでおり、今後も事業を継続する意思があること。
  3. (3)以下の①又は②のいずれかに該当すること。
    • ① 中堅企業、中小企業その他の法人等(以下「中小法人等」という。)の場合、以下の(ア)及び(イ)に該当すること。
      (ア) 2021年1月14日から申請日において、事業所等が継続して市内にあること。
      (イ) 2021年3月1日時点において、次の ア 又は イ のいずれかに該当すること(ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人の場合は、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は次の ア 又は イ のいずれかに該当する法人であること)。
      • ア 資本金の額又は出資の総額が 10 億円未満であること。
      • イ 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が 2,000 人以下であること。
    • ② フリーランスを含む個人事業者(以下「個人事業者等」という。)の場合、以下 の(ア)に該当すること。なお、事業収入を得ておらず、主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した場合は、以下の(イ)にも該当すること。
      (ア) 2021年1月14日から申請日において、住民票上の住所又は事業所等が継続して市内にあること。
      (イ) 2019年以前から、被雇用者又は被扶養者でないこと。
  4. (4)以下の①から⑥のいずれにも該当しないこと。
    • ① 国、法人税法別表第1に規定する公共法人
    • ② 政治団体
    • ③ 宗教上の組織又は団体
    • ④ 国の一時金の支払対象となっている事業者
    • ⑤ 県の協力金の支払対象となっている飲食店等の事業者
    • ⑥ ①から⑤に掲げる者のほか、支援金の趣旨に照らして適当でないと福岡市緊急経済対策実行委員会会長が判断する者
  5. (5)以下の①又は②のいずれかに該当すること。
    • ① 国の一時金の対象(※4)であり、2021 年の 1 月から 3 月のいずれかの 月の売上が 2019 年又は 2020 年の同月に比べ(※5)30%以上50%未満減少したこと。
    • ② 国の一時金の対象(※4)でなく、2021 年の 1 月から 3 月のいずれかの 月の売上が 2019 年又は 2020 年の同月に比べ(※5)50%以上減少したこと。
      • ※4 国の一時金の対象とは、緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域(以下「宣言地域」という。)の飲食店と直接・間接の取引がある、又は、宣言地域にお ける不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けた事業者のことをいう。
      • ※5 白色申告を行った個人事業者、主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の場合等(所得税青色申告決算書に月毎の売上を記載する必要がない場合を含む)は、「2019年又は2020年の同月に比べ」を「2019年又は2020年の月平均の売上に比べ」と読みかえることとする。
  6. (6)代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、福岡市暴力団排除 条例(平成 22 年福岡市条例第 30 号)第2条第2号に規定する暴力団員又は 同条第1号に規定する暴力団又は暴力団員若しくは暴力団と密接な関係を有す る者には該当せず、かつ将来にわたっても該当しない者。また、上記の暴力団、 暴力団員等が経営に事実上参画していない者。
※各種申請特例について
「2019年1月から2020年12月までの間に開業した事業者」や「月毎の売上の変動が大きい事業者」等、「支給要件」では受給が難しい事業者向けに特例を設けています。詳細は、以下の書類を参考の上、郵送にて申請してください。

申請方法

申請に必要な書類

  1. 【1】申請書(様式1:PDFデータ)(様式1記入例:PDFデータ
    • ・郵送申請の場合は、所定の様式(様式1(全4ページ))に記入してください。
    • ・オンライン申請の場合は、専用フォームに入力してください。
  2. 【2】宣誓・同意書(様式2:PDFデータ)(様式2記入例:PDFデータ
    • ・所定の様式(様式2)に記入してください。
    • ・オンライン申請の場合は、記入した宣誓・同意書を添付してください。
  3. 【3】代表者の本人確認書類(写し)
    • 以下の(1)から(5)のいずれかを住所・氏名・生年月日・顔写真が判別できるかたちで提出してください。

      • (1)運転免許証(両面)(返納している場合、運転経歴証明書で代替可)
      • (2)個人番号カード(オモテ面のみ)
        ※個人番号(マイナンバー)が記載されたウラ面は提出しないでください。
      • (3)写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)
      • (4)在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証(両面)
        ※在留の資格が特別永住者のものに限る。
      • (5)身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳
        (手帳様式は全ページ、カード様式は両面)

      (1)から(5)を保有していない場合は、(6)又は(7)で代替することができます。

      • (6)住民票の控え及びパスポート(顔写真の掲載されているページ)の両方
      • (7)住民票の控え及び各種健康保険証(両面)の両方
  4. 【4】確定申告書類(写し)
    • 2019 年1月から3月まで及び 2020 年 1月から3月までをその期間内に含むすべての事業年度の確定申告書類の控え

      • ・確定申告書別表一の控え(最低2枚(片面))
      • ・法人事業概況説明書の控え(最低4枚(両面))
    • ※確定申告書別表一には収受日付印が押印されている必要があります。
    • ※e-Tax の場合は、確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」が 記載されている必要があります。(「電子申告の日時」と「受付番号」が記載されていない場合は、「受信通知(メール詳細)」の添付が必要となります。)
  5. 【5】月毎の売上を確認できる書類(写し)
    • 「2021 年 1 月から同年3月の月毎の売上を確認できる書類」を提出してください。

      ※月毎の売上を確認できる書類(20××年×月 ●円と明記されている等)であれば書類の形式は問いません。
      ※3月中に申請する場合、「2021 年 1 月から同年3月」を「2021 年1月から同年2月」と読みかえてください。

      【提出する書類の例】

      • ・経理ソフトから抽出した売上データ
      • ・エクセルで作成した売上データ
      • ・手書きの売上帳のコピー 等
  6. 【6】事業内容及び事業所等が市内にあること等を確認できる書類(写し)

    以下のいずれかを提出してください。

    • (1)当該事業を営むにあたり、「公的な許可等が必要な場合」

      • ・開設許可証、営業許可証 等

      ※飲食店の場合は、上記に加え、ホームページ画面やチラシの画像等、もともとの営業時間が5時から20時までの間であることを確認できる書類を提出してください。

    • (2)当該事業を営むにあたり、「公的な許可等が不要な場合」

      • ・店舗の賃貸借契約書(店舗所在地、契約日、契約者(賃貸人、賃借人)の記名捺印が確認できるページ)
      • ・自社物件又は持ち家等で賃貸借契約書がない場合は、店舗の屋号・看板等営業していることを確認できる写真又はその施設に係る光熱水費等の公共料金を支払った領収書
  7. 【7】取引先情報一覧(様式3:PDFデータ)(様式3記入例:PDFデータ
    • ・所定の様式(様式 3)に記入してください。
  8. 【8】取引を確認できる書類(写し)
    • 「⑦取引先情報一覧」に記入した取引先との取引を確認できる書類(「取引日」「取引先名称」「金額」が記載されたもの)を提出してください。
      ※2019年・2020年・2021年分をそれぞれ提出してください。

      【提出する書類の例】

      • ・請求書・納品書・領収書等の帳票書類
      • ・取引内容を確認できる通帳
      • ・取引先等を確認できる売上台帳 等
    • 個人向けに商品の販売又はサービスの提供を行っており、上記の書類を提出できない場合は以下を提出してください。

      【提出する書類の例】

      • ・商品・サービスの一覧表
      • ・店舗写真
      • ・賃貸借契約書 等
  9. 【9】通帳等の振込口座に関する事項を確認できる書類(写し)

    振込を希望する口座の金融機関名、支店名、口座番号、口座名義(カナ)を確認できる通帳のページの写し(通帳の1ページ目の見開きの写し等)を提出してください。

    • ・法人名義としてください。法人代表者の個人名義の口座等では受付できません。
    • ・ネットバンキングや当座口座等で紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳の画面等の画像を提出してください。
  1. 【1】申請書(様式1:PDFデータ)(様式1記入例:PDFデータ
    • ・郵送申請の場合は、所定の様式(様式1(全4ページ))に記入してください。
    • ・オンライン申請の場合は、専用フォームに入力してください。
  2. 【2】宣誓・同意書(様式2:PDFデータ)(様式2記入例:PDFデータ
    • ・所定の様式(様式2)に記入してください。
    • ・オンライン申請の場合は、記入した宣誓・同意書を添付してください。
  3. 【3】代表者の本人確認書類(写し)
    • 以下の(1)から(5)のいずれかを住所・氏名・生年月日・顔写真が判別できるかたちで提出してください。

      • (1)運転免許証(両面)(返納している場合、運転経歴証明書で代替可)
      • (2)個人番号カード(オモテ面のみ)
        ※個人番号(マイナンバー)が記載されたウラ面は提出しないでください。
      • (3)写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)
      • (4)在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証(両面)
        ※在留の資格が特別永住者のものに限る。
      • (5)身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳
        (手帳様式は全ページ、カード様式は両面)

      (1)から(5)を保有していない場合は、(6)又は(7)で代替することができます。

      • (6)住民票の控え及びパスポート(顔写真の掲載されているページ)の両方
      • (7)住民票の控え及び各種健康保険証(両面)の両方
  4. 【4】直近の確定申告書(写し)
    • 2019 年分及び 2020 年分の確定申告書類の控え

      ※2021 年 2 月 16 日に 2020 年分の確定申告の受付が開始されています。確定申告を行ってから支援金を申請してください。

      ア 青色申告の場合

      • ・確定申告書第一表の控え(2枚(片面))
      • ・所得税青色申告決算書の控え(4枚(両面))

      イ 白色申告の場合

      • ・確定申告書第一表の控え(2枚(片面))
    • ※確定申告書第一表には収受日付印が押印されている必要があります。
    • ※e-Tax の場合は、確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」が 記載されている必要があります。(「電子申告の日時」と「受付番号」が記載 されていない場合は、「受信通知(メール詳細)」の添付が必要となります。)
    • ※個人事業者等については、「収受日付印」又は「受信通知(メール詳細)」(以 下「収受日付印等」という。)のいずれも存在しない場合、収受日付印等が 存在しない年の「納税証明書(その 2 所得金額用)」を確定申告書類と併せて提出してください。 また、「納税証明書(その 2 所得金額用)」も存在しない場合は、「納税証 明書(その 2 所得金額用)」が存在しない年の「課税証明書」又は「非課 税証明書」を確定申告書類と併せて提出してください。
    • ※「課税証明書」又は「非課税証明書」は、地方公共団体に発行を請求することで入手でき、請求先となる地方公共団体は、「証明が必要な課税年度の1月1日時点で住民登録のある地方公共団体」です。詳しい請求方法については、各地方公共団体のホームページ等を確認してください。
    ※個人番号(マイナンバー)が記載された確定申告書類を提出する場合は、個人番号を黒塗りして判読できないようにする措置を講じた上で提出してください。
  5. 【5】月毎の売上を確認できる書類(写し)
    • (1)青色申告を行った個人事業者等の場合

      • ・「2021 年 1 月から同年3月の月毎の売上を確認できる書類」を提出してください。
      • ・ただし、所得税青色申告決算書に月毎の売上を記載する必要がない等「④ 確定申告書類」で月毎の売上が確認できない場合は、次の「(2)白色申告を行った個人事業者等の場合」と同じ書類を提出してください。
      1. ※月毎の売上を確認できる書類(20××年×月 ●円と明記されている等)であれば書類の形式は問いません。
      2. ※3月中に申請する場合、「2021 年 1 月から同年3月」を「2021 年1月から同年2月」と読みかえてください。
    • (2)白色申告を行った個人事業者等の場合

      以下の 2 点を提出してください。

      • ・2021 年 1 月から同年3月の月毎の売上を確認できる書類
      • 2019 年及び 2020 年の月毎の売上を確認できる書類
        (※各年の「年間売上」と「確定申告書に記載の収入金額」が一致していることを確認した上で提出してください。)
      1. ※月毎の売上を確認できる書類(20××年×月 ●円と明記されている等)であれば書類の形式は問いません。
      2. ※3月中に申請する場合、「2021 年 1 月から同年3月」を「2021 年1月か ら同年2月」と読みかえてください。
    • 【提出する書類の例】

      • ・経理ソフトから抽出した売上データ
      • ・エクセルで作成した売上データ
      • ・手書きの売上帳のコピー 等
  6. 【6】事業内容及び事業所等が市内にあることを確認できる書類(写し)

    以下のいずれかを提出してください。

    • (1)当該事業を営むにあたり、「公的な許可等が必要な場合」

      • ・開設許可証、営業許可証 等

      ※飲食店の場合は、上記に加え、ホームページ画面やチラシの画像等、もともとの営業時間が5時から20時までの間であることを確認できる書類を提出してください。

    • (2)当該事業を営むにあたり、「公的な許可等が不要な場合」

      • ・店舗の賃貸借契約書(店舗所在地、契約日、契約者(賃貸人、賃借人)の記名捺印が確認できるページ)
      • ・自社物件又は持ち家等で賃貸借契約書がない場合は、店舗の屋号・看板等営業していることを確認できる写真又はその施設に係る光熱水費等の公共料金を支払った領収書
    • 事業収入を得ておらず、主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者 等の場合は、上記に加え、以下のアからウのすべての書類を提出してください。

      • ア 業務委託契約書又は業務委託契約等契約申立書(様式4)
        (様式4:PDFデータ)(様式4記入例:PDFデータ
        ※契約内容・契約期間・報酬の記載があるもの
        ※「雇用契約」、「労働契約」など契約書の名称が明らかに個人事業者とし ての事業活動によらないと考えられるものは認められません。
      • イ アで提出する業務委託契約に関する「支払調書」、「源泉徴収票」、「支払明細書」又は「通帳の写し」のいずれか1つ
      • ウ 国民健康保険証(オモテ面のみ)
        ※有効期限内の国民健康保険証を提出してください。
        ※原則、資格取得日が 2019 年以前のものに限ります。
  7. 【7】取引先情報一覧(様式3:PDFデータ)(様式3記入例:PDFデータ
    • ・所定の様式(様式 3)に記入してください。
  8. 【8】取引を確認できる書類(写し)
    • 「⑦取引先情報一覧」に記入した取引先との取引を確認できる書類(「取引日」「取引先名称」「金額」が記載されたもの)を提出してください。
      ※2019年・2020年・2021年分をそれぞれ提出してください。

      【提出する書類の例】

      • ・請求書・納品書・領収書等の帳票書類
      • ・取引内容を確認できる通帳
      • ・取引先等を確認できる売上台帳 等
    • 個人向けに商品の販売又はサービスの提供を行っており、上記の書類を提出できない場合は以下を提出してください。

      【提出する書類の例】

      • ・商品・サービスの一覧表
      • ・店舗写真
      • ・賃貸借契約書 等
  9. 【9】通帳等の振込口座に関する事項を確認できる書類(写し)

    振込を希望する口座の金融機関名、支店名、口座番号、口座名義(カナ)を確認できる通帳のページの写し(通帳の1ページ目の見開きの写し等)を提出してください。

    • ・代表者個人の名義としてください。
    • ・ネットバンキングや当座口座等で紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳の画面等の画像を提出してください。
  • ※申請書の提出後、必要に応じ、追加で書類の提出を依頼することがあります。期日までに提出が行われない場合は、不支給として取り扱います。
  • ※各データの保存形式は PDF・ZIP・JPG・PNG・GIF(1 ファイル 10MB まで)のいずれ かにしてください。
  • ※iPhone / iPad(iOS 11 以降)をお使いの方へ
    iOS では iOS 11 から画像のファイル形式が「JPG」から、より高効率な「HEIF」が標準になっています。
    最新OSバージョンで提出書類を写真撮影した場合、「HEIF」で写真が保存されますが、こちらのファイル形式で保存されたデータをオンライン申請の際に添付することはできません。
    iPhone/ iPad 設定 > カメラ > フォーマット より、カメラ撮影を「互換性優先」に変更してから、添付書類を撮影してください。「JPG」で保存され、オンライン申請の際に添付することができます。
  • ※添付ファイルにはパスワードの設定をしないでください。
各書類の電子データが複数になる場合は、上記2~9の種類ごとに、ZIP圧縮やスキャン機能等により、事前に1ファイル(10MB以内)に纏めてください。
PCから申請される方
スマートフォンからの申請
スキャン機能について
  • ※やむを得ずアップロードが出来ない方は不足分の書類をメールもしくは郵送で追加提出も可能です。詳細は下記までお問い合わせください。
    福岡市 売上が減少した事業者への支援事務局 092-286-7137(9:00-17:00)

申請手続

支援金の支給を受ける申請者が、オンライン申請又は郵送申請を行ってください。

令和3年3月23日(火) 9:00 よりオンライン申請の受付を開始しました。
令和3年6月14日(月) 23:59 までに申請を完了してください。

オンライン申請をはじめる

オンライン申請を始める前に前述の「申請に必要な書類」をご用意ください。

※「2019年1月から2020年12月までの間に開業した事業者」や「月毎の売上の変動が大きい事業者」等、各種申請特例を用いる場合は、上記の「各種申請特例について」を参考の上、郵送にて申請してください。

郵送申請の場合

「申請に必要な書類」に定める書類を、以下の送付先へ郵送してください。
令和3年6月14日(月)の消印有効です。
ダウンロードが困難な場合は、申請書を郵送しますので、問い合わせ先までご連絡ください。

(送付先)

〒810-0072 福岡市中央区長浜1-1-35新KBCビル1階
福岡市売上が減少した事業者への支援事務局

  • ※レターパックや簡易書留等、郵送物の追跡ができる方法で郵送してください。
  • ※郵送時は封筒等に差出人の住所及び申請者名を明記してください。
  • ※書類の記入にあたっては、消せるボールペン等は使用しないでください。
  • ※提出された申請書類は返却しません。必要書類は、申請書や宣誓・同意書等の所定の様式を除き、写しを提出してください。

支援金の支給

申請内容等を審査し、適正と認められる場合は支援金を支給します。
審査の結果は、後日郵送する「審査結果通知書」でお知らせし、支援金は申請された金融機関口座に振り込みます。

なお、申請から支給までは、概ね2~3週間程度の期間を要します。

※「審査結果通知書」は電子メールでの発送は行いません。また、同通知書は再発行できませんので、受け取った後は大切に保管してください。

その他

  1. (1)支援金の支給後、虚偽の申請等不正な行為が判明した場合は、支援金の返還を求めるとともに、加算金及び延滞金を請求します。
    また、申請者の法人名、屋号、氏名等の公表等の措置をとることがあります。
    なお、加算金については、支援金受領の日から返還の日までの日数に応じ、支援金の額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した金額とします。
    延滞金については、返還期限までに納付しなかった場合に求めることとし、返還期限の翌日から返還の日までの日数に応じ、年 14.6 パーセントの割合で計算した金額とし ます。
    その他取扱いについては、福岡市補助金交付規則(昭和 44 年 4 月 1 日規則第 35 号)に準じます。
  2. (2)支援金を円滑・確実に支給するため、必要に応じ、事業内容等に関する調査・確認を行うことがあります。
  3. (3)福岡市税務担当課に市税等の課税及び納付状況について照会を行うことがあります。
  4. (4)申請者(代表者)の個人情報について、申請者が暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないことを照会するため、福岡市及び福岡県警察に提供します。
  5. (5)申請にあたり提出された情報は、支援金の審査・支給に関する事務に限り使用し、宣誓・同意事項を除き他の目的には使用しません。
  6. (6)提出された申請書類は返却しません。
  7. (7)申請書類の提出後、必要に応じ、追加で書類の提出を依頼することがあります。 期日までに提出されない場合は、不支給として取り扱います。

お問い合わせ先

まずは、「よくある質問」やホームページをご確認ください。

福岡市売上が減少した事業者への支援事務局

(メールアドレス)fukuoka-jigyoushashien@jtb.com

(電話番号)092-286-7137

(受付時間)9:00~17:00(土、日、祝日も開設しています)

※感染症拡大防止の観点から、原則、対面での申請受付や問い合わせ対応は行いません。