支給要件の確認(2021年10月分)

申請者は、以下(1)〜(6)のいずれにも該当することを確認してください。

(※1) 売上とは、法人においては法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第1項第31号に規定する「確定申告書 別表一」における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方によるものとし、個人事業者においては、所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第37号に規定する「確定申告書 第一表」における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の考え方によるものとする。ただし、事業収入を得ておらず、主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告したフリーランスを含む個人事業者の場合は、雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入とする。以下同じ。
(※3)国の月次支援金の対象とは、対象措置を実施すべき区域(以下「措置区域」という。)に所在し、地方公共団体による休業若しくは営業時間短縮の要請に伴う協力金の支払対象である飲食店と直接又は間接の取引がある、又は、措置区域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けた事業者のことをいう。(※4)白色申告を行った個人事業者、主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の場合等(所得税青色申告決算書に月ごとの売上を記載する必要がない場合等を含む)は、「基準月の売上に比べ」を「2019年又は2020年の月平均の売上に比べ」と読み替えることとする。
いずれにも該当することを確認して、上記をすべてチェックしてください。